IT担当を雇う代わりの外部委託とは、社内のパソコン・ネットワーク・ホームページ・業務システムの管理を、社員を採用せずに外部の技術者へ任せる状態のことです。「パソコンが動かないと総務の誰かが半日つぶれる」「Wi-Fiのパスワードを誰も知らない」「ホームページを作った人が辞めて更新できない」――こうした困りごとが続くと、IT担当を1人雇うべきかと考えるはずです。結論から言うと、IT作業が毎日1人分ない会社は、採用より外部委託のほうが費用と対応範囲の両面で合います。
1. IT担当を雇う代わりに外部委託が合う原因
IT担当を雇う代わりに外部委託が合う原因は、中小企業のIT業務が「1人分の仕事量にはならないのに、対応する分野は広い」という構造にあります。パソコンの設定、ルーターやWi-Fiの管理、複合機、会計・販売管理ソフト、レジ、ホームページ、セキュリティ対策と、分野ごとに必要な知識が違います。これを全部こなせる人を1人採用するのは難しく、採用できても本人の得意分野以外は結局外部に頼むことになります。
ホームページも担当範囲に入ります。総務省「令和6年通信利用動向調査」(2025年5月公表)によると、自社のホームページを開設している企業の割合は93.2%で、開設していない企業は5.5%にとどまります。ドメインやサーバーの契約更新、問い合わせフォームの不具合対応まで含めると、ITの管理対象は社内のパソコンだけでは終わりません。
一方で、作業量は毎日フルタイムで発生するわけではありません。そのため総務や経理の社員が兼任し、本業の合間に対応するうちに、ルール作りや非常時の備えが後回しになります。IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(2025年5月公表、中小企業4,191社)によると、情報セキュリティに関する社内ルールを定めている中小企業は39.2%、緊急時の対応体制を整備している中小企業は39.8%です。担当者が決まっていない会社ほど、この「仕組み」の部分が抜けやすくなります。
さらに、1人を採用しても、その人が辞めればパスワードや設定の知識ごと消えます。IT担当を1人置くことは、属人化(特定の人しか分からない状態)の解消にはなりません。
2. 今日からできる応急処置:社内のIT業務を洗い出す手順
採用か委託かを決める前に、まず「何を任せたいのか」を書き出します。ここが曖昧なままだと、採用なら求人票が書けず、委託なら見積もりが比べられません。紙1枚、またはExcelの1シートで構いません。次の項目を順に埋めてください。
書き出すと、抜けている対策も見えます。IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、OSやソフトウェアを最新の状態にしている中小企業は73.0%、ウイルス対策ソフトを導入している中小企業は71.4%です。台数と状態を一覧にすると、更新が止まったパソコンや対策ソフトが入っていない端末をその場で見つけられます。
あわせて、今月1か月分の「ITで困ったこと」を記録します。日付・内容・誰が対応したか・何時間かかったかの4点だけで十分です。この記録が、外部委託の見積もりを頼むときの一番の材料になります。
- パソコン:台数、使用者、OSの版、ウイルス対策ソフトの有無
- ネットワーク:回線の契約先、ルーター・Wi-Fi機器の設置場所、管理画面のパスワードを誰が持っているか
- アカウント:Microsoft 365やGoogle Workspaceなどの管理者アカウントの持ち主
- ホームページ:ドメイン・サーバーの契約名義、更新期限、更新作業をしている人
- 業務システム:Excel・Accessの自作ツール、販売管理やスマレジなどの連携、作った人と仕様書の有無
- 連絡先:プロバイダー、機器の保守業者、システム会社の窓口
3. IT担当の採用と外部委託の費用・範囲を比較する方法
費用は月給と月額料金だけで比べてはいけません。採用の場合は、給与に加えて社会保険料の会社負担、求人広告や人材紹介の手数料、入社後の教育、本人用のパソコンや席の費用がかかります。しかも人件費は固定費なので、IT作業が少ない月も同じ額が出ていきます。
外部委託の場合は、月額の契約料か作業ごとの料金が基本です。比べるときに見落としやすいのは「契約範囲外の作業」の料金です。訪問1回ごとの料金、夜間・休日対応、新しい機器の設定などが別料金かどうかを必ず確認します。
比べ方は単純です。前の手順で作った業務一覧と困りごとの記録を委託先に見せて見積もりを取り、同じ一覧をこなせる人を採用した場合の年間総額と並べます。同じ物差しで比べれば、どちらが自社に合うかは数字ではっきりします。
| 比較項目 | IT担当を採用 | 外部委託 |
|---|---|---|
| 費用の形 | 毎月の人件費(固定費)+採用費・教育費 | 月額契約または作業単位の料金 |
| 対応範囲 | 本人の経験がある分野に限られる | 契約で決めた範囲。分野ごとに対応する技術者を変えられる |
| 社内にいる時間 | 勤務時間中は社内にいる | 訪問日と電話・遠隔操作での対応が中心 |
| 辞めた・交代したとき | 引き継ぎがなければ知識が消える | 作業記録の提出を契約で求められる |
| 対応開始まで | 求人・選考・入社・社内に慣れるまでの期間 | 現状調査のあと対応開始 |
| 向いている会社 | IT作業が毎日発生し、社内に人が必要 | IT作業は月に数日で、相談相手が欲しい |
4. 外部委託でIT担当不在を根本的に解決する手順
外部委託で失敗しないための要点は、契約前に「どこまで頼むか」を文書で決めることです。範囲を決めずに始めると、困ったときに「それは契約外です」と言われるか、逆に何でも追加料金になります。次の手順で進めてください。
委託先を選ぶときは、対応分野の幅と、実際に作業する技術者と直接話せるかを確認します。パソコンはA社、ホームページはB社、システムはC社と分かれると、トラブルの原因がどこにあるか誰も判断できません。窓口が1つで、分野をまたいで原因を切り分けられる委託先を選びます。
前任者が作ったExcel・Accessのツールや業務システムがある場合は、その引き継ぎも委託範囲に入れます。仕様書がないシステムほど、担当者が辞めた瞬間に止まる危険が高いからです。
- 手順1:業務一覧を「毎月発生する定常業務」と「年に数回のスポット業務」に分ける
- 手順2:委託する範囲と対象外を文書にする(例:パソコン故障の一次対応は含む、新しいシステム開発は別見積もり)
- 手順3:同じ業務一覧を2〜3社に渡して見積もりを取る
- 手順4:営業担当だけでなく、実際に作業する技術者と面談する
- 手順5:最初の作業として現状調査を依頼し、機器・アカウント・契約の一覧を資料で受け取る
- 手順6:社内からの問い合わせ方法と、回答までの目安時間を決めてから開始する
5. 外部委託を丸投げにしない仕組みを作る方法
外部委託しても、社内に窓口役を1名決めます。ITに詳しい必要はありません。社員からの困りごとを集めて委託先に伝え、結果を社内に戻す役です。窓口が決まっていないと、社員がそれぞれ委託先に連絡したり、誰も連絡しなかったりして、対応の記録が残りません。
機器・アカウント・契約の台帳と管理者パスワードは、必ず自社でも保管します。委託先だけが知っている状態は、IT担当1人に依存していた状態と変わりません。月に1回、委託先から作業内容と台帳の更新点の報告を受け、窓口役が確認します。
セキュリティのルールと非常時の連絡網も、委託先と一緒に作ります。IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、脅威情報を組織的に共有している中小企業は37.9%にとどまります。「不審なメールが来たら窓口に転送し、窓口が委託先に連絡する」という1行のルールでも、決めてあるかどうかで被害の広がり方が変わります。
この体制づくりは守りだけの費用ではありません。同じIPAの調査によると、情報セキュリティ体制を整備している企業の59.8%が、それが取引につながったと回答しています。取引先からセキュリティ対策の状況を聞かれたときに、ルールと体制を文書で示せることは営業上の材料になります。
6. IT担当を採用するか外部委託するかの判断基準
判断の軸は「社内に毎日、IT作業をする人が必要かどうか」です。下の表で自社の状況に近い行を探してください。どちらか一方に決める必要はなく、社内の兼任窓口と外部委託を組み合わせる形が中小企業では現実的です。
よくある失敗は3つあります。1つ目は、範囲を決めずに月額料金の安さだけで委託先を選び、必要な作業がすべて追加料金になること。2つ目は、管理者パスワードを委託先にだけ渡し、契約を切り替えたいときに自社で何も分からないこと。3つ目は、IT担当を1人採用して安心し、その人の作業内容を誰も記録しないまま退職を迎えることです。どれも、業務一覧と台帳を自社で持っていれば防げます。
| 自社の状況 | 向いている選択 |
|---|---|
| 社内でIT作業が毎日発生し、席にいる担当者が必要 | 採用(専門分野は外部の支援を併用) |
| IT作業は月に数日で、困ったときの相談相手が欲しい | 外部委託 |
| パソコン・ネットワーク・ホームページ・システムと分野が分散している | 外部委託 |
| 担当者が退職予定、または前任者が作ったシステムの中身が分からない | 外部委託で引き継ぎと整理を依頼 |
| 自社の業務システムを社内で継続的に開発・改修したい | 採用(立ち上げ期は外部と並走) |
まとめ
IT作業が毎日1人分ない中小企業は、IT担当を雇う代わりに外部委託を選ぶのが費用と対応範囲の両面で合理的です。ただし、委託範囲を文書で決め、社内窓口と台帳を自社で持たなければ、担当者1人に頼っていた頃と同じ問題が残ります。採用か委託かは、業務一覧を物差しにして同じ条件で比べれば判断できます。最初の一歩として、今週中に「管理者アカウントとパスワードを誰が持っているか」を1枚に書き出してください。
参考情報
- 総務省「令和6年通信利用動向調査」企業編 第9表 問2(1)ホームページの開設状況(2025-05公表) www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00200356&stat_infid=000040278555
- IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(調査期間2024年10月〜2025年1月、中小企業4,191社)(2025-05公表) www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html
- IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(中小企業4,191社、ウェブアンケート)(2025-05公表) www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html
※ 2026年10月29日 時点の公開情報をもとに作成しています。
By Affelhansa Strategic Research

