脆弱性診断とは、ウェブサイトやサーバー、ネットワーク機器に、攻撃者が悪用できる弱点(脆弱性)が残っていないかを専門の手順とツールで調べることです。「うちのような小さな会社は狙われない」「何から手を付ければよいか分からない」と感じたまま、更新や点検を後回しにしていないでしょうか。この記事では、IPAの脆弱性届出状況、警察庁のランサムウェア被害統計、帝国データバンクのサイバー攻撃実態調査、経済産業省・IPAの中小企業向け実態調査から、脆弱性の届出件数、攻撃被害の割合、被害の原因、対策の実施状況の数字が分かります。
1. ウェブサイトの脆弱性届出は累計1万件を超えて積み上がっている
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、ウェブサイトやソフトウェアの脆弱性について発見者からの届出を受け付け、運営者への通知と修正状況の確認を行っています。四半期ごとに公表される届出状況は、ウェブサイトの弱点がどれだけ見つかり、どれだけ直されているかを知る公的な資料です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)]」(2026年7月公表)によると、届出受付開始からのウェブサイトに関する脆弱性の届出は累計13,599件です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)]」(2026年7月公表)によると、同四半期に修正が完了したウェブサイトの脆弱性18件のうち、通知から90日以内に修正を完了したのは83%にあたる15件です。
中小企業にとってこの数字が意味するのは、ウェブサイトの脆弱性が特別な事例ではなく、届出という形で継続的に見つかっているという事実です。届出制度で数えられるのは、第三者が見つけて知らせた分です。自社サイトの弱点を外部から指摘されてから慌てて直すのではなく、運営者自身が診断で先に把握しておくことで、修正の段取りを自社の都合で組めるようになります。
| 項目 | 数値 | 調査名(発表元) | 公表時期 |
|---|---|---|---|
| ウェブサイトに関する脆弱性の届出(届出受付開始からの累計) | 13,599件 | ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)](IPA) | 2026年7月 |
| 同四半期に修正が完了したウェブサイトの脆弱性 | 18件 | ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)](IPA) | 2026年7月 |
| うち通知から90日以内に修正を完了 | 83%(15件) | ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)](IPA) | 2026年7月 |
2. サイバー攻撃とランサムウェアの被害は中小企業にも及んでいる
ランサムウェアとは、社内のデータを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに身代金を要求する不正プログラムのことです。警察庁の統計は警察に報告された被害件数を、帝国データバンクの調査は企業へのアンケートで攻撃を受けた経験を集計しています。
警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2025年9月公表)によると、令和7年上半期のランサムウェア被害報告は116件で、うち中小企業の被害は77件と過去最多です。
株式会社帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)」(2025年6月公表)によると、サイバー攻撃を受けた経験があると回答した中小企業は30.3%です。
株式会社帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)」(2025年6月公表)によると、サイバー攻撃を受けた企業は全体で32.0%、大企業で41.9%、小規模企業で28.1%です。
中小企業にとってこの数字が意味するのは、企業の規模が小さいことは攻撃を受けない理由にならないということです。小規模企業でも攻撃を受けた経験を持つ企業があり、ランサムウェアの被害報告では中小企業の件数が過去最多になっています。「狙われるのは大企業だけ」という前提で対策を先送りする根拠は、これらの統計からは見当たりません。
| 項目 | 数値 | 調査名(発表元) | 公表時期 |
|---|---|---|---|
| 令和7年上半期のランサムウェア被害報告 | 116件 | 令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁) | 2025年9月 |
| うち中小企業の被害(過去最多) | 77件 | 令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁) | 2025年9月 |
| サイバー攻撃を受けた経験がある中小企業 | 30.3% | サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)(帝国データバンク) | 2025年6月 |
| サイバー攻撃を受けた企業(全体) | 32.0% | サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)(帝国データバンク) | 2025年6月 |
| サイバー攻撃を受けた企業(大企業) | 41.9% | サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)(帝国データバンク) | 2025年6月 |
| サイバー攻撃を受けた企業(小規模企業) | 28.1% | サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)(帝国データバンク) | 2025年6月 |
3. 不正アクセス被害の原因で最も多いのはパッチ未適用の脆弱性
セキュリティパッチとは、ソフトウェアの欠陥(脆弱性)を直すために提供される修正プログラムのことです。経済産業省とIPAの実態調査は、不正アクセス被害を受けた中小企業に、その原因を尋ねています。
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)」(2025年2月公表)によると、不正アクセス被害を受けた中小企業のうち、原因として「脆弱性(セキュリティパッチの未適用等)を突かれた」と回答した割合は48.0%で、最も多い回答です。
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)」(2025年2月公表)によると、不正アクセス被害の原因として「ID・パスワードをだまし取られた」と回答した割合は36.8%です。
中小企業にとってこの数字が意味するのは、被害の入り口として最も多く挙げられたのが、修正プログラムが提供されているのに適用されていない弱点だということです。どの機器やソフトウェアに未適用の弱点が残っているかを把握できれば、対策の優先順位を付けられます。脆弱性診断は、その「どこに残っているか」を洗い出す作業です。あわせて、ID・パスワードをだまし取られたという回答もあるため、多要素認証(パスワードに加えて別の確認手段を求める仕組み)などの認証の見直しも対策に含めます。
| 項目 | 数値 | 調査名(発表元) | 公表時期 |
|---|---|---|---|
| 脆弱性(セキュリティパッチの未適用等)を突かれた(最多) | 48.0% | 2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)(経済産業省・IPA) | 2025年2月 |
| ID・パスワードをだまし取られた | 36.8% | 2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)(経済産業省・IPA) | 2025年2月 |
4. 中小企業の対策は更新中心で、ルール化・体制・投資が追いついていない
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは、組織が情報を守るための管理の仕組みのことで、その仕組みが規格どおりに運用されているかを第三者機関が審査して認証します。IPAと経済産業省の調査は、中小企業の対策の実施状況を尋ねています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(2025年5月公表)によると、「OSやソフトウェアは常に最新の状態にしている」中小企業は73.0%です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(2025年5月公表)によると、情報セキュリティ対策をルール化し従業員に明示している中小企業は39.2%です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(2025年5月公表)によると、ISMSなどの第三者認証を取得している中小企業で「取引につながった」と回答したのは73.9%で、未取得企業の30.3%を上回ります。
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)」(2025年2月公表)によると、情報セキュリティ対策投資を行っていない中小企業は62.6%です。
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)」(2025年2月公表)によると、情報セキュリティの専門部署がある中小企業は9.3%です。
中小企業にとってこの数字が意味するのは、ソフトウェアの更新には取り組んでいても、社内ルール、担当体制、投資の面では手が回っていない企業が残っているということです。また「常に最新の状態にしている」という回答からは、ウェブサイトの部品やネットワーク機器まで含めて最新かどうかは分かりません。自社の認識と実際の状態がずれていないかを確かめる手段として、第三者による診断があります。第三者認証を取得した企業ほど取引への効果を回答している点は、外部の確認を受けることが取引先への説明材料になることを示しています。
| 項目 | 数値 | 調査名(発表元) | 公表時期 |
|---|---|---|---|
| OSやソフトウェアは常に最新の状態にしている | 73.0% | 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査(IPA) | 2025年5月 |
| 情報セキュリティ対策をルール化し従業員に明示している | 39.2% | 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査(IPA) | 2025年5月 |
| 第三者認証の取得企業で「取引につながった」 | 73.9% | 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査(IPA) | 2025年5月 |
| 第三者認証の未取得企業で「取引につながった」 | 30.3% | 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査(IPA) | 2025年5月 |
| 情報セキュリティ対策投資を行っていない | 62.6% | 2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)(経済産業省・IPA) | 2025年2月 |
| 情報セキュリティの専門部署がある | 9.3% | 2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)(経済産業省・IPA) | 2025年2月 |
5. 数字から言えること・言えないこと
ここまでの統計から言えることは三つです。ウェブサイトの脆弱性は届出として積み上がり続けていること、中小企業もランサムウェアやサイバー攻撃の被害を受けていること、そして中小企業の不正アクセス被害では、パッチ未適用などの脆弱性が原因として最も多く挙げられていることです。
一方で、これらの数字は調査の対象・時期・方法が異なるため、並べて単純に比べることはできません。とくに次の点に注意が必要です。
株式会社帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)」(2025年6月公表)によると、サイバー攻撃を受けた経験がある中小企業は30.3%です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(2025年5月公表)によると、第三者認証の未取得企業で「取引につながった」と回答したのは30.3%です。この二つは同じ数値ですが、調査も質問もまったく別のもので、関連はありません。記事などで引用する際は、どの調査のどの質問の数値かを必ず添えてください。
- 調査対象が違う:帝国データバンクの調査は大企業を含む企業全体が対象で、IPAと経済産業省の調査は中小企業が対象です。
- 集計方法が違う:警察庁の数値は警察への被害報告の件数で、帝国データバンクやIPAの数値はアンケートへの自己申告の割合です。攻撃に気付いていない企業は「経験あり」と回答できません。
- 時期が違う:警察庁は令和7年上半期、帝国データバンクは2025年5月の調査、IPAと経済産業省の調査は2024年10月以降の実施で、同じ時点の状況ではありません。
- 届出は全体の数ではない:IPAの届出件数は届け出られた脆弱性の数で、国内のウェブサイトに存在する脆弱性の総数ではありません。修正状況も1四半期分の件数です。
- 速報版である:経済産業省・IPAの「2024年度中小企業等実態調査結果」は速報版の数値です。
まとめ
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果(速報版)」(2025年2月公表)によると、中小企業の不正アクセス被害の原因で最も多いのは「脆弱性(セキュリティパッチの未適用等)を突かれた」の48.0%です。警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2025年9月公表)によると、令和7年上半期の中小企業のランサムウェア被害は77件で過去最多です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)]」(2026年7月公表)によると、ウェブサイトに関する脆弱性の届出は届出受付開始からの累計で13,599件です。自社のどこに弱点が残っているかを把握することが、中小企業のセキュリティ対策の出発点です。
参考情報
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第2四半期(4月~6月)]」(2026-07公表) www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2026q2.html
- 警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(大阪府警察による紹介ページで内容を確認)(2025-09公表) www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/saiba/cyber_shiryou/cybersecurity_tsushin/7/22469.html
- 株式会社帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)」(調査対象26,389社・有効回答10,645社、2025年5月19日~31日、インターネット調査)(2025-06公表) www.tdb.co.jp/report/economic/20250619-2025cyber-attack/
- 株式会社帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)」(有効回答10,645社)(2025-06公表) www.tdb.co.jp/report/economic/20250619-2025cyber-attack/
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(有効回答4,191社・ウェブアンケート、2024年10月~2025年1月実施)(2025-05公表) www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(有効回答4,191社)(2025-05公表) www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html
- 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版(有効回答4,191件・中小企業経営層対象のウェブアンケート、2024年10月25日~11月6日実施)(2025-02公表) www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html
- 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版(有効回答4,191件)(2025-02公表) www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html
※ 2026年11月2日 時点の公開情報をもとに作成しています。
By Affelhansa Strategic Research

