システムの引き継ぎ(保守移管)とは?
システムの引き継ぎとは、運用の管轄を別の担当者や組織へ交代することを指し、一般的に「移管」とも呼ばれます。主なケースとして、社内の人事異動に伴う担当者交代、保守ベンダーの変更(他社へのリプレイス)、あるいは業務効率化を目的とした外部へのアウトソーシングなどが挙げられます。
引き継ぎ時に整理しておくべき6つの必須情報
情報の欠落は、移管後のトラブルや業務停滞に直結します。後任者が迷わないよう、以下の項目を事前に整理しておきましょう。
社内移管なら部署の調整、外部ならベンダー選定が必要です。特に他社開発システムの引き継ぎは、言語やスキルの不一致で断られるケースも多いため、実績の有無を必ず確認しましょう。
社内メンバーだけでなく、外部協力会社や連絡先を含めた体制図をまとめます。「誰に何を聞けばよいか」を明確にすることが重要です。
開発の経緯、運用期間、初期コスト、現在の保守内容、過去のトラブル頻度など、ベンダーが状況を把握するための基礎情報を準備します。
インフラ(設計書・IPアドレス)、アプリ(機能仕様書)、運用(マニュアル・保守契約一覧)などの資料を整理します。資料が不十分な場合でも、使用言語等の基本情報は必須です。
定例・非定例業務の分類、優先順位、所要時間をまとめます。マニュアル化されていない「現場のコツ」や注意点も共有できるとベストです。
現在進行中のトラブルや、未解決の課題を一覧化しておきます。
円滑な引き継ぎのプロセス
業務・システムの詳細共有
関係者・課題の引き継ぎ
初期解析作業(外部移管のみ)
※外部ベンダーへの移管では、プログラムを深層解析して全体像を把握する「初期解析作業(約1ヶ月程度)」が必須となります。これを行わないと、緊急時の迅速な対応が困難になります。
移管を成功させるための重要ポイント
- 密なコミュニケーション:ドキュメントだけでなく、口頭や質疑応答の時間を設け、暗黙知を極力減らします。
- 「引き継ぎ書」の作成:業務目的やスクリーンショットを交え、第三者が見ても理解できる資料を準備します。
- トラブル事例の共有:過去の障害対応記録をまとめることで、再発時の復旧スピードを向上させます。
- 余裕を持ったスケジュール:タイトな日程は事故の元です。解析期間を含めた十分な期間を確保しましょう。
外部ベンダー選定のチェックリスト
※特にベンダー切り替え時は、現行契約の「更新期日」と「プログラムの著作権」に注意が必要です。著作権が自社にない場合、移管が困難になるケースもあります。
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